バーチャルオフィスが実際に使われている具体例まとめ

バーチャルオフィスが実際に使われている具体例まとめ

バーチャルオフィスは利用できるサービスに限りがありますが、工夫をすればいろんな用途に活用できます。実際にどのような使われ方をしているのか、具体例をいくつかご紹介します。

1 ネット通販で利用

副業でネット通販を運用するために、バーチャルオフィスを利用する人は少なくありません。発送元を自宅にしたくないからです。

特にメルカリやヤフオクを利用して個人間取引をする場合には、個人情報を守るためにバーチャルオフィスが便利に活用できます。しかしネット通販や個人間取引では、注意しなければならない点があります。

1-1 ネットショップの運営には特商法の記載義務がある

ネットショップを運営する場合、サイト上に特定商取引法に基づく表記(特商法)」で代表者名と住所、電話番号を記載することが義務付けられています。表示義務に違反した場合、監督官庁より指示を受けたり業務停止命令を受けることになります。

しかし個人の住所をサイト上に載せることには、個人情報の点から考えても抵抗があるものです。そこでバーチャルオフィスの住所と電話番号を記載することになります。

ただしここで、ひとつ疑問が生じます。そもそも特商法は、消費者が被害を受けることのないように、販売業者の情報を明示するというものです。

もしバーチャルオフィスの住所を利用し、何か問題が生じた時に解約をしてしまうと、消費者は販売業者と連絡をとる術をなくしてしまいます。

実は特商法には例外規定というものがあります。それは、利用者から開示を求められた時に、遅滞なく情報提供をすることを広告上で表示してさえいれば、表示事項の一部は表示しなくてもよいというものです。

表示を省略できるものとして、販売業者の氏名と住所、電話番号が含まれます。もちろんこれはバーチャルオフィスの住所ではなく、自身の住む住所と電話番号です。

ただし、サイトに記載する住所や電話番号が販売業者のものではないことを表示することが必要です。

1-2 メルカリやヤフオクでのせどりに注意を

メルカリやヤフオクでハンドメイド商品を販売するためにも、バーチャルオフィスが利用できます。副業でお小遣い稼ぎをする場合にも、独立起業する場合にもバーチャルオフィスが役立ちます。

しかし自作によるハンドメイドではなく、メルカリやヤフオクで購入したものを再販する、いわゆる“せどり”の場合にはバーチャルオフィスは使えません。

オークションなどで購入したものを転売する場合には、古物商の許可を得る必要があります。転売目的で購入したものではないものであれば、のちに売却してもその対象にはなりません。しかし事業として行うのであれば、必ず古物商の許可が必要です。

そして古物商許可を受けるためには、営業所として使用する場所が必要になります。そのために実体のないバーチャルオフィスでは、古物商許可を受けることはできません。

2 アフィリエイトで法人登記を

副業でアフィリエイトをしている人が、売上が十分に確保できるようになったので法人化する際にバーチャルオフィスをよく利用しています。法人化することで、税金面でかなりお得になるからです。

しかし自宅での副業から法人化となると、面倒なことになります。というのも、一般の賃貸物件はあくまでも居住用として貸し出しているので、その住所では法人登記できないからです。

そこでバーチャルオフィスの住所を借りて法人登記をすることで、そのような課題もクリアできます。もちろんバーチャルオフィスの住所で法人登記はできますし、その料金も毎月の利用料に含む場合や、登記の際に支払う場合などがあります。

またバーチャルオフィスでは電話番号も借りることができるので、何か問い合わせがあった時には個人の携帯電話などを使う必要がありません。プライバシーを守りたい時にも、バーチャルオフィスが便利に利用できます。

3 経営コンサルタントの活動拠点に

ひとりで営業活動をしている経営コンサルタントの方の中にも、バーチャルオフィスを利用しているケースは多くあります。これは知名度のある住所を借りることで、営業しやすいからです。

バーチャルオフィスのメリットは、実際にオフィスを借りるとなればかなりの賃料が必要となる場所で住所を借りることができることです。

経営コンサルタントは信用が第一なので、そのような有名な場所を事務所の住所として名刺などに記載することで、相手の印象に残りやすくなります。

またひとりで営業活動をしていると、顧客などからの電話に十分対応できなくなります。そのような時に、バーチャルオフィスの電話受付サービスを利用することで、直接スタッフに要件を聞いてもらったうえで、その内容を伝えてもらうことができます。

4 サークル活動の拠点に

社会人サークルの活動拠点として、バーチャルオフィスを利用するケースがあります。会員の募集やサークル活動の運営のために、その拠点として利用することになります。

問い合わせに関しても電話転送を利用すれば、プライベートな電話を使う必要がなくなります。あるいは郵便物を受け取るのもバーチャルオフィスで可能ですし、あとは敵的に転送してもらえばよいというわけです。

またサークル仲間と集まって会合などをする時にも、バーチャルオフィス内にある会議室を利用できます。集まる人数に応じて広さを選べますし、必要な時にだけ利用できるので料金も安く抑えることができます。

5 劇団の事務所として活用

劇団を立ち上げて事務所代わりにバーチャルオフィスを活用している事例もあります。個人で運営するので事務所スペースを借りるのはもったいないことと、住所と電話番号さえあれば活動できることからバーチャルオフィスを選んでいるようです。

特に季節のイベント時にはチケット販売のために電話を使いますし、その発送手続きも必要になります。自宅を公開したくない人にとっては、バーチャルオフィスが便利に利用できます。

またファンの方からの贈り物も、バーチャルオフィスの住所宛てに送ってもらうことで、定期的に転送してもらう形で受け取ることが可能です。

劇団のパートナーともバーチャルオフィスの会議室を利用すれば打ち合わせができますし、団員の採用のために面接をすることもできます。

6 NPO法人の連絡先として利用

NPO法人で活動する場合にも、バーチャルオフィスが便利です。代表者の連絡先として個人宅を使いたくないという場合に、郵便物の収集や電話の受付に活用できるからです。メンバーも連絡先を記載する際に、代表者の自宅を書く必要がありません。あるいは代表者が変わっても、NPO法人の活動拠点を変える必要がないので便利です。

またバーチャルオフィスの料金は安いので、会員から集める運営費用も安く済ませることができます。

メンバーの数が少なくなっても、ひとり当たりの負担はそれほどかかりません。何かセミナーを開催する時にも、バーチャルオフィス内にある会議室を使うことができますし、集まる人数に応じて必要な広さの会議室を予約すれば柔軟に対応できます。

おわりに

バーチャルオフィスは住所と電話番号、そして必要な時にだけ会議室を借りるというシンプルなサービス内容となっています。

しかしこれだけのサービスでも、いろんな活用方法があることがわかります。個人ではなく企業も利用するケースもみられるなど、その用途はさらに広がりをみせています。


全国35拠点のバーチャルオフィス
2006年から営業開始:Karigo

自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。