バーチャルオフィスを使って起業は得?実際のオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィスと比べて費用がどれくらい節約できるのか試算してみた

バーチャルオフィスを使って起業は得?実際のオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィスと比べて費用がどれくらい節約できるのか試算

バーチャルオフィスは他のオフィスサービスと比べると安く利用できることはご存知かと思います。実際にどれほど金額に違いがあるのかはご存知でしょうか。今回はバーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスと通常のオフィスを比較してみましたので、参考にしていただければと思います。

1 必要となる費用項目について

まず起業する際に、オフィスに関する費用としてどのような項目があるのかを説明します。

1-1 バーチャルオフィス

バーチャルオフィスを借りる際に必要な費用は、毎月の料金の他に、業者によっては入会時の初期費用や保証金が必要です。さらにバーチャルオフィスの住所で法人登記する場合には、別途料金が発生することもあります。

毎月の料金は基本料金と、他に利用するオプションがあればその費用も発生します。つまり利用するサービス内容に応じて、同じ業者でも利用料金は変わるということです。

料金はバーチャルオフィスの場所によって異なりますが、数倍から数十倍といった開きが出るわけではありません。

料金の比較においては、通常のオフィスでの業務を再現できるようなサービスを利用すると仮定します。具体的には法人登記費用・電話代行・FAX・貸し会議室を借りる場合で料金を算出しています。

1-2 レンタルオフィス

レンタルオフィスは利用したい期間だけ契約できる便利なサービスです。しかもオフィスには業務に必要な机・椅子・コピー機・ビジネスホンなどが設置されています。インターネットも使えるので、パソコンひとつあればすぐに業務に取り掛かることができます。

料金体系は月極で通常のオフィスのように使える場合と、時間単位で利用できるものがあります。必要な設備は整っているので、オプションで別途料金を支払うことはあまりないでしょう。

1-3 シェアオフィス

シェアオフィスは共有スペースにフリーアドレスで使えるデスクが用意されているタイプのサービスです。「コワーキングスペース」と呼ばれることも多いのですが、中には個室を用意しているサービスもあります。それぞれ料金が違いますが、フリーアドレス制のものが一番料金は安くなります。

料金は基本料金の他に必要とするオプションサービスの料金を加算するスタイルになります。オプションサービスには電話の転送あるいは秘書代行サービスの他に、FAXの送受信・ロッカー・会議室などがあります。

契約時に敷金・礼金が必要なサービスもありますし、入居手数料を支払うケースもあります。

1-4 通常のオフィス

通常のオフィスを借りる場合、一般の賃貸住宅をイメージするとよいでしょう。つまり前家賃と敷金や礼金、仲介手数料や火災保険が必要になるということです。さらにオフィスの場合には敷金の代わりに保証金が必要となる場合もあります。

月々の料金は家賃という形で発生しますが、その他の通信費用などは別途に自分で負担することになります。

2 バーチャルオフィスの費用

それでは具体的にどれほど料金の違いがあるのかをみていきましょう。同じ運営会社がバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを提供しているものがあるので参考にしています。場所は千代田区になります。

2-1 初期費用

こちらのサービスでは初期費用はありませんが、運営会社によっては10,000円から20,000円程度の初期費用が必要になることがあります。その分、他のオプション料金などが安くなることもあるでしょう。

2-2 月々の費用

月額料金は4,500円です。この基本料金には住所の利用料金と登記の料金、郵便物の転送費用(月に1回)、来客に対する受付対応サービスも含まれます。

オプションサービスとしては、電話転送(受信のみ)3,000円・電話転送(受発信)5,000円・50コールまでの電話秘書代行7,000円(50コールを超えると1コール150円)・専用FAX転送(送受信)4,000円となります。会議室の利用料金は60分あたり1,800円から10,000円です。

3 レンタルオフィスの費用

レンタルオフィスは1名用0.5坪の広さを借りた場合の料金になります。半個室タイプなので、部屋の上部が開いています。

3-1 初期費用

入会金として80,000円(月額料金と同額)、保証金が120,000円必要です。

3-2 月々の費用

月額料金は80,000円となります。この基本料金の中に法人登記・郵便物と宅配便の転送(翌月初にまとめて転送)・来客の受付対応・打ち合わせに使えるミーティングシートの利用のサービスが含まれます。

追加オプションとして電話転送(受信のみ)3,000円・電話転送(受発信)5,000円・50コールまでの電話秘書代行7,000円(50コールを超えたら1コール150円)・専用FAX転送(送受信)4,000円があります。

他にロッカー(小)3,000円・ロッカー(大)6,000円などが用意されています。

4 シェアオフィスの費用

こちらのサービスでは広い空間にデスクを設置して自由に使えるエリアと、ミーティングなどに使えるエリアが用意されています。

4-1 初期費用

初期費用や保証金などは不要となっています。サービスによっては入会金が10,000円ほどかかる場合があります。

4-2 月々の費用

月額料金は25,000円となっています。この基本料金に作業スペースの使用とパソコンやインターネットの使用、フリードリンク料も含まれています。

法人登記もできますし郵便物や宅配便も翌月の頭にまとめて届きます。来客にも対応してくれますし、ミーティングスペースも自由に使用できます。

オプション料金はレンタルオフィスと同じサービスが用意されています。

5 通常のオフィスの費用

上記のサービスに近いエリアの通常オフィスについてみてみます。狭い広さのオフィスは少ないので、20坪くらいのオフィスでの料金をご紹介します。

5-1 初期費用

通常のオフィスを借りる時には、敷金や保証金が必要です。賃料の半年から1年分はかかるとみてよいでしょう。他に礼金として賃料の12か月分は必要になります。さらに前家賃と仲介手数料として22.5か月分は用意する必要があります。

他に業務に必要な備品なども自前で用意します。デスクや椅子、コピー機(レンタル)や電話機、さらに書類を収める棚なども必要になるでしょう。

5-2 月々の費用

坪単価は共益費を込みで10,000円から13,000円になります。20坪のオフィスで200,000円から260,000円というわけです。他にインターネット料金や水道代、電気代なども発生します。

6 バーチャルオフィスでの起業はどれほど節約につながるのか

バーチャルオフィスは電話やFAX、郵便の転送などを利用するとオプション料金が必要になります。それでもスペースを借りるシェアオフィスやレンタルオフィスと比べると、かなり安い料金で済みます。

ただし業種によっては機密書類を収納するロッカーが必要になりますし、その場合にはレンタルオフィスやシェアオフィスの利用が必要になるでしょう。

そのような必要がなければ、シェアオフィスと比べても月額料金は20,000円ほどは安くなるでしょう。レンタルオフィスを借りることに比べれば、年間で800,000円ほど節約できます。

まとめ

業種によってはバーチャルオフィスが使えない場合がありますが、特にロッカーなどを必要としなければ他のサービスと比べると相当に安く済みます。

もちろん通常のオフィスと比べると年間で100万円単位も違いが出ます。バーチャルオフィスで起業すると、いかに安く済むかがわかるでしょう。


全国35拠点のバーチャルオフィス
2006年から営業開始:Karigo

自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。