“バーチャル”という言葉は一般的に広まっていますが、“バーチャルオフィス”をご存知の方はどれほどいるのでしょうか。一般的にまだそれほど知名度がないので、人によっていろんな印象を持っているのではないかと思います。
目次
1 そもそもバーチャルオフィスという言葉を知らない
“バーチャル”とは実体を伴わないもので、仮想的あるいは疑似的といった意味を持ちます。そのためにバーチャルオフィスを知らない人がその言葉を聞くと、漠然と“実際には存在しないオフィス空間”というものを想像することでしょう。
しかしそれ以上の具体的なサービス内容については、思い浮かばないかと思います。
そもそもバーチャルオフィスというサービスがどのようなものなのか、一般にはそれほど広まってはいません。そのために、バーチャルオフィスという言葉を知らないという方も多いでしょう。
2 知る機会・使う機会がない
情報そのものはスマートフォンがあれば簡単に入手できます。そしてバーチャルに関わる言葉を検索すれば、バーチャルオフィスという情報もヒットすることでしょう。それでもバーチャルオフィスについて知らない人がいるのはなぜでしょうか。
2-1 周囲に利用する人がいない
自分の周囲にバーチャルオフィスを実際に利用している人がいれば、何かしらの話を聞くことで知識を得ることになるでしょう。
しかしそのような人が周りにいなければ、詳しい内容を知るきっかけも得られにくいものです。きっかけがなければ興味を持つこともないでしょうし、仮にネットでバーチャルオフィスの言葉を目にしても、詳しく調べてみようという意思には結びつかないと思います。
2-2 利用する機会がない
バーチャルオフィスを利用する機会がなければ、詳しく調べる必要性もありません。そのために、たまたま検索でこの言葉がヒットしても、詳しく内容を見てみようとは思わないでしょう。
周りで利用している人がいないので詳しい内容を知らないのはもちろんのこと、自身でもその必要性を感じなければ、特にサービス内容などを調べようとは思わないものです。
そもそもバーチャルオフィスは、起業する人が多く利用します。起業資金をできる限り抑えるために、安価に利用できるバーチャルオフィスを利用するわけです。
しかし起業を考えることがない人、あるいは周囲に起業したことがない人は、バーチャルオフィスの利便性についても知らないことでしょう。
3 使う理由がわからない
バーチャルオフィスという言葉を聞いたことがなかったり、あるいはネットでその言葉を目にしたりしても詳しく調べることがない人にとっては、そのサービス内容は見当もつかないかもしれません。
オフィス空間がないのに何を借りるのか、誰もが疑問に思うことでしょう。あるいは住所を借りることは知っていたとして、何の目的があってその住所を借りるのか理解できないというケースは多いことでしょう。
これは起業して事業のための住所が必要となった時に、バーチャルオフィスの利便性について初めて知ることになるのでしかたありません。
さらにバーチャルオフィスは実際にその住所にビルが建っていて、会議室などの空間を借りることができることも、一般には知らないことでしょう。
あるいは実際の事務所を借りる場合に必要となること、たとえば外電を受けたり郵便物を受け取るといったことが、実体のないバーチャルオフィスでも可能であることも、一般には知られていません。
そのようなサービスを利用すれば、オフィス空間を借りることなく事業を興すことが可能になると知れば、きっと驚くことでしょう。
4 レンタルオフィスとの違いがわからない
オフィスのレンタルサービスにはいろんな種類のものがあります。たとえばわずかな空間をレンタルするレンタルオフィスや、広い空間をシェアするシェアオフィスなどです。
これらは雑誌などで紹介されることもありますし、駅前でチラシを配るなどの宣伝も行っています。
このようなレンタルサービスに関しては知っている人も少なくないでしょう。そこでバーチャルオフィスもそのようなサービスのひとつと考えても、不思議ではありません。
ただしバーチャルとあって実体のないオフィス空間を借りるということは、ネット上で何か利用できるサービスなのかと思う人もいるかもれません。
5 検索結果からマイナスのイメージを受ける
たまたま“バーチャル”で検索することで、バーチャルオフィスに関する検索結果が出ることがあるでしょう。
特に興味を持たなければ、その内容まで目を通すことはないかもしれません。しかしそのリード文をみると、マイナスのイメージを受けるような内容であることも少なくありません。
5-1 料金が格安であることのイメージ
バーチャルオフィスに関する検索結果では、“格安”というキーワードが多く出現します。やはり格安という言葉からは、何となくマイナスのイメージを抱く人は少なくないでしょう。
特にオフィスサービスとなれば、一般的にはそれなりの料金が必要であるというイメージがあるものです。しかしバーチャルオフィスの場合には、わずか数千円から利用できます。
それほど安いサービスとなると、何か裏があるのではないかと勘繰る人もいるでしょう。
5-2 法人口座を開設できないというデメリット
オフィスを借りるサービスなのに、法人口座を開設できないというのはどうなのだろうと疑問に思う人もいるでしょう。確かにバーチャルオフィスでは、法人登記は難しいのが現実です。
しかしオフィスサービスであるからといって、必ずしも法人登記ができるというわけではありません。バーチャルオフィスは格安料金であるがゆえに、妥協すべき点もいくつかあります。
バーチャルオフィスは実体がないゆえに、不便な点もあるのが実情です。それを踏まえたうえでいかに利用するかを考えることにより、初期費用を抑えたい起業家の支持を得ています。
5-3 バーチャルオフィスは犯罪に利用されるというイメージ
これに関しては事実です。2008年からバーチャルオフィスを契約するためには、身分証明書の提示が義務付けられました。これは犯罪収益移転防止法の対象になったからです。
犯罪収益移転防止法は2008年3月1日に施行されたものですが、金融機関がマネーロンダリングなどの犯罪に利用され、テロリズムに対する資金供与を防止するのが目的となっています。
バーチャルオフィスを利用して詐欺活動を行い、そこに紐づいた法人口座がマネーロンダリングに使われるという事例が多発したことが、この法令の対象になった理由です。
この件に関する記事も残っていますし、それだけを見ればバーチャルオフィスは何だか危険なものだという印象を受けてもおかしくないでしょう。もちろん今ではバーチャルオフィスの契約においては、本人確認を厳しくチェックしています。
さらにその用途に関しても利用規則がしっかりと定めされていますし、違反する場合には使用できなくなります。
おわりに
バーチャルオフィスはまだ一般的に普及しているものではありません。そのために詳しい内容を知らないままに、さまざまなイメージを持たれるものです。
しかしマイナスイメージの先入観だけを持っていると、起業する際などには損をするかもしれません。
一度どのようなサービス内容なのか、どのようなメリットとデメリットがあるのかをチェックしていただければ、特に独立起業を考えている方には大いに役立つと思います。
