バーチャルオフィスって何?個人事業主でも使えて会社設立にも便利なバーチャルオフィスの魅力やメリット・デメリットを解説します!

バーチャルオフィスって何?個人事業主でも使えて会社設立にも便利なバーチャルオフィスの魅力やメリット・デメリットを解説します!

バーチャルオフィスをご存知でしょうか。安い料金で一等地の住所を会社所在地にできるとあって人気のサービスです。これからビジネスを立ち上げる方やリモートワークを検討している方にもおすすめできます。そこでこのバーチャルオフィスについて詳しくご紹介します。

1 バーチャルオフィスとはどのようなもの?

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを借りるのではなく、住所を借りるサービスです。似たようなサービスに貸し会議室がありますが、利用料金がかなり安いために新規で会社を設立するような場合に役立ちます。

1-1 バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスはその名のとおり、実際にオフィススペースを借りるものではありません。「住所」と「電話番号」を借りることによって、まるでその場所でオフィスを構えているかのように営業活動ができるサービスです。

なぜこのようなサービスが提供されているのでしょうか。多くのバーチャルオフィスは、人気のオフィス街で住所や電話番号を貸しています。普通にオフィスを借りるとなれば、かなり高い賃料を払わなければならない場所ばかりです。

このような場所にオフィスを構えるとなれば、信用度が増します。つまり顧客開拓や営業活動において、有利に活動できるような場所を提供しているということになります。

1-2 バーチャルオフィスの仕組み

バーチャルオフィスは住所だけ貸すサービスです。実際にはフロアを貸すわけではないので、安価な料金で借りることができます。

つまり、会社を設立した時に必要な住所を、バーチャルオフィスの住所にできることになります。

東京でいえば丸の内や大手町、虎ノ門などといったネームバリューのある住所を名刺やホームページに記載できるのです。

もちろん電話番号も、その住所に合う番号を貸してくれます。顧客がその番号に電話をかけると、自分の携帯電話などに転送してくれます。そのために、顧客からみるとまるでその住所で営業しているかのように思えるわけです。

1-3 バーチャルオフィスで提供しているサービスとは

もちろん、単純に住所だけを借りても業務を行ううえでは不自由します。たとえば郵便物はどうするのか、来客があった時はどうするのかといった問題もあります。

そこでバーチャルオフィスでは、さまざまなサービスを提供しています。まず郵便受け取りサービスがあります。

実際にバーチャルオフィスあてに送付した郵便物を代わりに受け取ったうえで、指定した郵送先に転送してくれます。あるいはバーチャルオフィスのある場所に、直接受け取りに行くことも可能です。

電話も転送するだけではなく、代行サービスも提供しています。転送では電話を受け取ることができない時もあります。

代行サービスを利用すれば、バーチャルオフィスサービスのスタッフが直接対応してくれます。そのうえで、内容をメールなどで知らせてくれるので、ビジネスチャンスを逃すことも少なくなります。

また来客に備えて、バーチャルオフィスのあるビル内の会議室を利用できるサービスもあります。

事前予約のうえ、時間貸しで別料金となるケースが多くみられます。あるいはちょっとしたミーティングスペースを用意して、会社のスタッフが集まり打ち合わせをすることができるサービスもあります。

1-4 バーチャルオフィスの料金について

バーチャルオフィスの料金は住所にもよりますが、月々わずか数千円の設定にしているサービスが多いようです。これは住所貸しと電話転送の基本的なサービス料金で、ほかにサービスを追加すると料金が加算される仕組みとなっています。業務内容によって必要なサービスを選択することができます。

2 バーチャルオフィスではどのようなことができるのか

実際にオフィスという場所を使わないバーチャルオフィスを利用すると、どのようなことができるのでしょうか。詳しく説明します。

2-1 バーチャルオフィスの住所で登記ができる

バーチャルオフィスで借りる住所で法人登記することは可能です。すべてのサービスで対応しているわけではないので、事前の確認は必要です。

もちろん新規法人設立における定礎の記載に利用できますし、銀行口座の開設時にも本店住所としてバーチャルオフィスの住所が使えます。

これは、商業登記法上で本店所在地に関する制限がないことが理由となります。もちろん支店やグループ会社を作る時にも、バーチャルオフィスの住所を利用できます。法人登記をする際には別途登録費用が必要な場合もあります。

2-2 資金融資を受けることも可能

バーチャルオフィスは資金融資を受けるためには不利と考えられています。実際に業務を行っているのかどうかが不明であるという「イメージ」があるからです。

銀行から融資を受けるのは、確かに難しいかもしれません。しかし中小企業を支える日本政策金融公庫であれば、融資を受けることは可能です。専門家の協力を得ながらバーチャルオフィスを借りる理由を明確にし、事業プランを説明して信頼を得ることがポイントになります。

3 バーチャルオフィスの選び方について

独立開業する人が増えていることを受けて、バーチャルオフィスサービスも増えてきています。そこでどのようなサービスを選べばよいのかをご紹介します。

まず実際に来客があった時、商談スペースや会議室を利用することになります。そのためにビルの佇まいや室内の様子を、実際に内覧してチェックするようにしましょう。場所はよいものの、雑居ビルのような雰囲気では顧客のイメージを悪くしてしまいます。

また電話代行サービスを提供している場合、その電話対応の様子を見学することもできます。お客様からかかってきた電話に、失礼のないように対応しているかどうかを確認しておくとよいでしょう。

また、場所選びにもひと工夫が必要です。創業して間もないのに一等地にオフィスを構えているとなると、逆に不信感を与えることがあります。ほどよい立地のバーチャルオフィスを選ぶことで、顧客の安心を得ることができます。

4 バーチャルオフィスの活用方法

一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスを利用することで、どのようなことができるのでしょうか。そこでバーチャルオフィスの活用方法をいくつかご紹介します。

4-1 安心してネットショップを運営できる

個人でネットショップを運営している方も多いと思いますが、法人化する場合には自宅で登記をしたくないという人もいるでしょう。そこでバーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を使わずに法人登記をすることが可能です。商品の発送も自宅の住所を使わないので、安心して業務を行えることでしょう。

4-2 リモートワークに便利な場所で打ち合わせをする

複数のスタッフとともに業務にとりかかる場合、リモートワークでの仕事であれば定期的に集まることもあるでしょう。その際に、スタッフみんなが集まりやすい利便性のよい場所でバーチャルオフィスを借りるとよいでしょう。

その会議室やミーティングルームなどを利用すれば、定期的にスタッフ同士が顔を合わせて打ち合わせをすることができます。

おわりに

バーチャルオフィスは特に、会社設立を目指す人におすすめのサービスといえます。経費を大幅に削減できますし、都心の住所であれば顧客に対する信用度が増します。電話代行や郵便物の転送なども可能なので、まるでそこにオフィスがあるかのように仕事をすることができるでしょう。


全国35拠点のバーチャルオフィス
2006年から営業開始:Karigo

自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。